海老名市議会 2020-03-09
令和 ２年 ３月 文教社会常任委員会－03月09日-01号
令和 ２年 ３月
文教社会常任委員会－03月09日-01号令和 ２年 ３月
文教社会常任委員会
文教社会常任委員会会議録
１．日時 令和２年３月９日（月）午前９時開議
２．場所 第１委員会室
３．出席委員 ７名
◎久保田 英 賢 ○戸 澤 幸 雄 葉 梨 之 紀
池 亀 幸 男 つつ木 みゆき 佐々木 弘
た ち 登志子
４．欠席委員 なし
５．出席議員 なし
６．説明員 14名
保健福祉部長 江成 立夫 同部次長（
子育て担当）
小澤 孝夫
同部次長(健康･保険担当) 同部次長（福祉担当）
鶴間由美子
小松 幸也
同部参事 橋本 祐司
福祉政策課長 佐藤 哲也
国保医療課長 井上 雅文
こども育成課長 本木 大一
保育・
幼稚園課長 安齊 浩史
教育部長 伊藤 修 同部次長 萩原 明美
就学支援課長 小林 丈記 同
課健康給食係長 長田 茂美
納税課長 山本 聡一
７．
委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 ３名
三 宅 紀 昭 相 原 志 穂 永 井 浩 介
(2)その他 ４名
９．事務局 ２名
議事調査係長 武井 慶博 副主幹 左藤 文子
10．付議事件 １．議案第９号 海老名市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
２．議案第10号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について
（以上２件令和２年２月26日付託）
３．
報告事項 海老名市
地域福祉計画の改定について
４．
報告事項 第２期海老名市子ども・
子育て支援事業計画の策定について
５．
報告事項 海老名市立勝頼保育園の民営化について
６．
報告事項 公立保育園の給食における異物混入について
７．
報告事項 学校給食への異物混入について
８．その他
11．会議の状況 （午前９時開議）
○委員長 ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立しましたので、これより
文教社会常任委員会を開きます。
本日の
委員会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
これより日程に入ります。
初めに、日程第１ 議案第９号 海老名市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題とします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは議案第９号 海老名市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が令和元年６月７日に、また、
災害弔慰金の支給等に関する
法律施行令及び
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の
厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令等が令和元年７月19日に公布されたことに伴い、海老名市
災害弔慰金の支給等に関する条例につきましても所要の改正を行うものでございます。
それでは、
改正内容につきましてご説明申し上げます。
第15条は、法令の改正に伴い引用条項を改めるもので、
災害援護資金の貸し付けに係る償還金の
支払い猶予については法第13条及び政令第12条の規定に、償還免除については法第14条第１項の規定に、また、
支払い猶予または償還免除に係る資産の報告等については法第16条の規定によるものと改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とし、改正後の条例の適用を令和元年８月１日以後に生じた災害に係る貸し付けに適用するものでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
佐々木弘 委員 説明によれば、今時点では貸し付けの対象になっているという事案はないということですが、これは通常、例えば１年のうちに何回かあるものなのか、例えばこの３年とか５年ぐらいでよいですが、実績があるのかどうか教えていただければと思うのですが
◎
福祉政策課長 これまで支給した実績はございません。
◆つつ木みゆき 委員 先日ちょっとご説明を受け、内容はよくわかったのですけれども、質問ではなく、ちょっとわからないところがあったので、確認ということでお聞きしたいのですが、償還免除のところで、貸し付けを受けた者が死亡したとき、精神もしくは身体に著しい障がいを受けたため償還することができなくなったときとあるのですが、この精神もしくは身体に著しい障がいとはどれぐらいの程度というか、どういう線引きがあるのかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎
福祉政策課長 こちらにつきましては
地方税法施行令第７条の15の７の中に規定されています
特別障害者の範囲ということでございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第９号 海老名市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、日程第２ 議案第10号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、議案第10号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の18ページをお開きいただきたいと存じます。改正の内容でございますが、平成24年度の改定以降据え置いておきました
国民健康保険税の税率を改定したいものでございまして、消費税率の
引き上げや、低所得者に与える影響を考慮し、応益割である被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額について現状のまま据え置き、応能割である
所得割額に係る税率のみを
引き上げるものでございます。
なお、税率の改定に当たりまして、海老名市
国民健康保険運営協議会でご審議をいただき、妥当とする旨の答申をいただいているところでございます。また、税率の改定にあわせまして、
地方税法と条例における
重複規定事項につきまして、法律の条文を引用する等の整理をいたしたいものでございます。
施行日でございますが、令和２年４月１日からとしたいものでございます。
詳細につきましては
国保医療課長から説明をさせていただきます。
◎
国保医療課長 それでは、内容の詳細につきましてご説明させていただきます。参考資料といたしまして、お手元に
資料①、海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について、
資料②、令和２年度一般被
保険者保険給付費の推計、
資料③、国民健康保険税に係る
標準保険料率及び法定外繰入について、
資料④、国民健康保険税における
所得割額に係る税率の改正に伴う税額比較、以上４点をお配りさせていただいてございます。
初めに
資料①、海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
改正内容(1)神奈川県から示された
標準保険料率及び県内各市町村の状況を鑑みた
国民健康保険税率の改正についてでございます。
基礎控除後の総
所得金額等に乗ずる率を改正するもので、第４条で規定する
基礎課税額につきましては、現行の100分の5.00を100分の5.50に、第７条で規定する
後期高齢者支援金等課税額につきましては、現行の100分の1.70を100分の1.90に、第10条で規定する
介護納付金課税額につきましては、現行の100分の1.42を100分の1.60にそれぞれ改めたいものでございます。
各税率の増減はそれぞれ記載のとおりでございまして、合計で0.88ポイントの増でございます。
改正内容(2)
地方税法等との重複規定の見直しについてでございます。
これは、
地方税法等の上位法令において明確に規定され、市において選択の余地がない規定についても定めていることから、
当該重複規定につきまして、上位法令の規定を引用または規定を削除いたしたいものでございます。法律と条例における重複規定の事項でございますが、条例第３条の
課税限度額、第14条の
特別徴収の方法、条例第23条の
特別徴収被保険者及び
年金保険者の定義、条例24条の
軽減判定基準額につきましては、
地方税法の当該条項を引用し、条例第17条から第22条までの
特別徴収に係る個別規定につきましては、
地方税法に規定されていることから、条例から削除いたしたいものでございます。
附則の改正についてでございますが、これは
地方税法の附則で規定されているものを削るほか、項立てで規定されていたものを条立てで規定し直すもので、内容自体はこれまでの規定と変更はございません。
この改正条例の附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とし、令和２年度以降の年度分の
国民健康保険税から適用したいものでございます。
次に、
資料②、令和２年度一般被
保険者保険給付費の推計をごらんいただきたいと存じます。
国民健康保険の被
保険者数は、高齢化の進展や
社会保険の加入要件の緩和などにより減少が続いておりますが、そうした中、
療養給付費、療養費、
高額療養費の
保険給付費の総額自体は減少しているものの、被保険者の減少に比べ下がり幅は少ない状況でございます。
次に、
資料③、国民健康保険に係る
標準保険料率及び法定外繰入についてをごらんいただきたいと存じます。
標準保険料率は、法令で定められた全国統一のルールに基づき、都道府県が算定した理論上の値で、各市町村の判断により行う一般会計からの
決算補填等を目的とした
法定外繰り入れを行わないものとして算定しているものでございます。
下段の箱は、令和２年度における
標準保険料率と本市の
保険税率との比較表となってございますが、差し引きの欄にありますように、県が示す
標準保険料率と
本市保険税率には乖離が生じている状況でございます。この乖離分を
決算補填等を目的とした
法定外繰り入れで埋めている状況でございまして、この分を削減するためには、
標準保険料率に近づけていく必要が生じているところでございます。
２ページ目をごらんいただきたいと存じます。上の箱は、平成31年度の政令市を除く16市における医療分、後期分、介護分の所得割、均等割、平等割それぞれの税率及び額を比較した一覧表でございます。大変見えにくくなって恐縮ですが、黒丸の白抜きの数字が順位となっておりまして、一番右の欄が所得割の合計欄でございます。本市は最下位の16位でございます。令和２年度につきましては、他市においてもまだ確定はしておりませんので、お示しはできませんが、聞き取りなどによる調査によるところでは、令和２年度も同等の順位になることが見込まれているところでございます。
下の箱はその所得割率の税率の合計の分布図でございまして、本市の税率8.12に対して16市の平均は10.07となってございます。
３ページ目をごらんいただきたいと存じます。対象期間を平成30年度から３年間とする神奈川県
国民健康保険運営方針におきまして、決算補〓等を目的とした
法定外繰り入れは、本来、国保の被保険者の保険料から賄うべき費用を広く住民全体から徴収しているものであり、解消・削減すべき費用であるとされております。
しかしながら、その解消・削減においては、被保険者に係る
保険料負担の上昇に直接結びつくことから、計画的、段階的に行うべきものであると認識しているところでございます。
下段の箱は、本市の
法定外繰り入れと、そのうち
決算補填等を目的とした
法定外繰り入れの推移を記載している表でございます。
最後に、
資料④、国民健康保険税における
所得割額に係る税率の改正に伴う税額比較でございます。
今回の
所得割額に係る税率の改正に伴い、世帯構成や家族構成の異なる事例ごとに税額を比較したものでございます。なお、今回の
税率改正におきまして均等割額及び平等割額の変更はございません。
左の箱でございますが、各事例の家族構成、収入、所得、
世帯所得によって、世帯にかかる年税額、12月で除した月額、所得に占める国保税の割合を改正前後で比較できるよう示した表でございます。事例１から事例５までが
子育て世帯、事例６と７が
年金収入世帯、事例８から11までが単身世帯となってございまして、所得は段階的に仮定をさせていただいたものでございます。
軽減の欄は、低所得者に係る７割、５割、２割の
法定軽減の有無でございまして、
法定軽減は均等割及び平等割のみ適用されるため、今回の所得割の率の
引き上げに影響は生じません。
住民税の欄は、課税世帯か
非課税世帯かを所得をもとに記載させていただいているものでございます。
なお、右側の円グラフは所得階層の割合となってございまして、左側の事例の番号がどの階層に入り、全体に占める割合が幾らなのかを示しているものでございます。今回の
税率改正では、消費税率の
引き上げや低所得者に与える影響を考慮し、応益割である被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額につきましては現状のまま据え置き、応能割である
所得割額にかかる税率のみを
引き上げるものでございまして、ナンバー４の所得なし世帯、国保税の
基礎控除額33万円以下の世帯、未申告世帯、約45パーセントは所得割がゼロ円となるため、今回の
税率改正に影響はございません。
円グラフの下の箱は、
世帯構成人数ごとの
所得区分割合となってございます。
説明は以上でございます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆池亀幸男 委員 では、２点お伺いいたします。１点目は、平成24年度以来の
引き上げということですけれども、前回の
引き上げ内容と
引き上げ幅の程度はどの程度かということが１点、それから２点目は、今回の
引き上げにおける世帯と被保険者に与える影響額はどの程度かと、２点お伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
国保医療課長 １点目、平成24年度の改正の際は、平成20年度に
後期高齢者医療制度がスタートしまして、
後期高齢者支援金が加わった平成20年度以来の
引き上げでございました。その際も均等割、平等割は据え置きまして、所得割のみ
引き上げたものでございます。税率は7.19パーセントから8.12パーセント、その当時0.93ポイントの増でございました。今回の
引き上げ幅は0.88ポイントの増ということで、前回よりも0.05ポイント少ない上げ幅となってございます。
２点目、今回の
引き上げに係る影響額についてでございます。今回の0.88ポイントの
引き上げで1
世帯当たりに換算いたしますと6806円、１人当たりで4366円の増加を見込んでございます。前回の
引き上げにおきましては、同様の計算で１
世帯当たり9472円、１人当たり5330円の増加を見込んでございました。今回お示ししています資料④についてですが、こういった平均では全体像が見えにくいために今回の資料④については、
子育て世帯、年金世帯、単身世帯と、それぞれの影響額を差額でお示ししたところでございます。
◆池亀幸男 委員 ありがとうございます。
◆
佐々木弘 委員 では、質疑をしていきたいと思います。
この国保運営に関して広域化がされた関係で、いわゆる国からの財政的な
ペナルティーが導入されようとしているのですが、これは令和２年度から導入されるのか、その
ペナルティーを回避するために、来年度、値上げしたいといった背景があるのか確認したいと思うのですが。
◎
国保医療課長 保険料率に近づけないと
ペナルティーはというご質問かと思います。
標準保険料率につきましては法令で定められた全国統一のルールに基づき、神奈川県が算定した理論上の値でございます。各市町村の判断により行う一般会計からの
法定外繰り入れは行わないものとして算定しているものでございまして、県の
国保運営方針では、計画的、段階的に削減していくものということを再三ご説明させていただいているところでございますが、そうした中で、委員ご指摘のとおり令和２年度からは、
保険給付費等交付金、
特別調整交付金というのですが、その中の
保険者努力支援制度、
インセンティブの交付金に当たりますが、こちらが
決算補填等を目的とした
法定外繰り入れの解消を計画的、段階的に行わない場合に、交付金が削減されるといったところでございます。ですので、
標準保険料率に近づけないと
ペナルティーというよりも、段階的、計画的に削減をしていかないとといったところで交付金が削減されるといったところでございます。
この
保険者努力支援制度については、
医療費適正化に向けた取り組みに対する交付金でして、これが全国的に国から各保険者に対して
インセンティブとして働いているといったところでございます。
そういった中、かねてから国は各
市町村国保に対しまして、
法定外繰り入れの解消を求めてございまして、
財政制度等審議会が昨年11月に財務大臣に提出した建議の中でも、遅くても令和５年度までに
法定外繰り入れを解消すべきと、解消期限について初めて言及したところでございます。
◆
佐々木弘 委員 それで、この
決算補填目的の
法定外繰り入れ削減ということで、市として計画は以前からあったと思うのですが、どういった計画なのかという点と、特に今回、国保税の
引き上げを予定するに当たって、その計画がより具体的になったと言うのでしょうか、詳細になったのかどうか。例えば県内でも相模原市とかでは３年ぐらいかけて削減・解消していくという具体的な計画が、金額も含めてあるのですが、海老名市も同様の計画を今回立てたのか、あるいは今後立てていくつもりなのか、認識を伺います。
◎
国保医療課長 お手元にお配りしております資料③の３ページをごらんいただきたいのですが、こちらの中段の箱が神奈川県の
国民健康保険運営方針の抜粋でございます。この中に、今の時点では「計画的、段階的に」ということで県の方針にうたわれてございます。この中で、県も国のほうから交付金を受けるに当たっては、各市町村にこういった計画をつくるようにといったことで、つくって提出すると県が交付金を受けるといったことで、各市町村に要請して、本市は削減といった形でこれまで進めておりました。これが、今後、先ほど私、国のほうは令和５年度末までにというご説明をさせていただきましたが、これが今後、今の削減から解消のほうにシフトされてくるのではといったところを私どもも大変懸念しているところでございまして、今後これは、来年度、年度が変わりましたら、また国のほうが進めていくというふうな情報も得ておりますので、そういった情報を得ながら、県のほうと協議をしながら、今後については対応を検討していきたいと考えているところでございます。
◆
佐々木弘 委員 それで、今回提起されている税率の見直しに関して伺っていきたいと思います。
今回、資料でもいただきました資料④の一番最後のところですか、税率の改正に伴う税額比較というエクセルのような表のところで伺っていきたいと思うのですが、45パーセントの世帯が今回
引き上げられたとしても影響を受けないというお話でした。逆に言うと、55パーセントの世帯が影響を受けるのではないかなと思うのですが、確認したいのですけれども、この前年所得33万円以上の世帯はすべからく値上げになるといった理解でよろしいのか、まず確認したいと思うのですが。
◎
国保医療課長 今回の税率の所得割に該当する部分でございますので、45パーセントの方は所得割には該当してこない、逆に言いますと、委員おっしゃられるとおり、その残りの方については所得割の部分がかかってくるということで、この資料④の左側に、それぞれの
モデルごとに差額等で表記をさせていただいているところでございます。
この中で、この欄の、一番右から２番目の軽減をちょっとごらんいただきたいのですが、所得割がかかる方でも、一定の所得の低い方、例えばこの表でいきますとナンバー６、ナンバー８、ナンバー９につきましては
法定軽減、７割、５割、２割の
法定軽減がかかった上で、その分、所得割のほうは発生しますが、
法定軽減がかかった上で所得分の影響が出ると。ナンバー４の方につきましては、繰り返しになりますが、所得がないということで、
法定軽減の７割がかかるといったところでございまして、委員おっしゃるとおり、未申告、所得なし、33万円以下の方以外のところについては、それぞれの割合で影響が出てくるといったところでございます。
◆
佐々木弘 委員 こちらは今、取り上げていただいた表のところで、例えばナンバー７ですか、世帯主66歳、配偶者62歳というところで、これは恐らく年金夫婦、
年金所得のみの世帯を想定していると思うのですが、所得が250万円、年金のみという場合で、これで、今回もしこのとおり値上げされた場合は、年間ですが、１万5200円引き上がってくるということになりますが、やはりこの間、消費増税がされたと。あと、海老名で言えば
家庭系ごみ一部有料化もされたと。そして
年金支給額もこの間、引き下げられているということで、この
年金所得のところでは、１万5200円、大変の負担感は感じると思うのですが、こういった負担を課すことに関して、市としてはどのように認識しているのか伺いたいと思うのですが。
◎
国保医療課長 年金所得、ゼロではないのですけれども、比較的所得の低目の方については、どうしても
国民健康保険税は、この賦課の方法からしますと、税率を上げると、どうしてもその部分に影響は出てきてしまいます。そういったところもございまして、ここ数年、もう６年連続になるかと思いますが、毎年のように
課税限度額のほうが上がっております。この限度額の上昇とあわせて、今度は軽減幅のほうも上げているというのが現状でございまして、本市は
地方税法に伴う
国民健康保険税ということで徴収させていただいておりますので、今回の税制改正に伴う
課税限度額、また、ここで３万円ほど限度額が上がると、そういった限度額を上げるというのは、中間層の負担を減らすという意味合いでございますので、こういった国の動きなどに合わせる形で、被保険者の方にはご理解をいただいて、徴収のほうをさせていただきたいと考えているところでございます。
◆
佐々木弘 委員 それで、同じ表の５番目のところ、これは恐らく
ひとり親世帯、シングルマザーが多いと思うのですけれども、を想定されているのではないかと。こういったところは子ども１人、親１人の場合、所得200万円ぐらいしかない場合、１万4700円も
引き上げられることになると。また、金額が大きいのは、やはりこのナンバー１のところですね。２万8200円上がる。これは多分子どもを２人育てている自営業の夫婦だと思うのですが、年間の所得で400万円のところで２万8200円も上がるということで、よく市長は国保税に関しては、払える、払えないではなくて、払ってもらわなければ困るという話だったのですが、こういった負担をかぶせることで、今までぎりぎり頑張って払っていたけれども、いよいよ滞納とかになってしまうといった世帯もふえてくるのではないかと、そういったことが広がると、結局は国保財政も滞納額がふえるということで、健全運営というのでしょうか、そういったことにマイナスになってしまうのではないかと危惧するのですが、その点に関してはどういった認識と対応をしていく考えでしょうか。
◎
国保医療課長 委員ご指摘のとおり、税率の
引き上げというのは、収納率に影響が出てくるといった面は否めないと私どもも認識しているところでございます。といいますのも、平成24年度の改正の際にも、現年度の収納率については前年度より下がりました。ポイントにしまして0.48ポイント下がったところでございますが、翌年度には1.31ポイント回復したという例もございます。
昨年10月の消費税の
引き上げや、今まさに新型コロナウイルスの影響によって経済の停滞などが心配、懸念されるところでございまして、そういった状況を注視しながら、個々の世帯の状況を考慮しながら、徴収を担当しております財務部と連携を図って、そこは適切に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆
佐々木弘 委員 適切な対応と言うと、では、取り立てと言うのでしょうか、そういうものをしっかりとやっていくと、例えば資格証明書とか短期証とかをどんどん出していくといった
ペナルティー的なことをやって回収の努力をしていくといった認識でよろしいのでしょうか。
◎
国保医療課長 イコール、
ペナルティーで短期証、資格証をふやしていくといった認識は、こちらもしてございません。あくまでその世帯の納付のできる状況等を考慮しながら、財務部のほうと連携を図っていくといったところでございます。
先ほど短期証、資格証のお話が出ましたので、少し補足で加えさせていただきますと、被保険者が全体的に下がっておりますので、短期証世帯というのはもう年々下がっておりまして、現在は、前年同月と比較しまして17パーセントは減少してございます。また、10割負担の資格証明書につきましては、平成29年度の更新以来、新規の発行は一切してございません。また、国からも18歳未満のお子さんに対しては発行しないようにという通知がございますので、滞納世帯の状況に合わせた形で、納付につながるように、徴収を担当する財務部と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆
佐々木弘 委員 それで、今回、税率見直しに関して、所得の部分、応能の分を
引き上げるということだと理解しているのですけれども、応益の部分なのですが、先ほどのいただいた資料③で、他自治体との比較の点で、医療分の均等割が比較的、16市の中では高いほうだということで、４番目に高いのではないか、平成31年度の比較ということで、16市の中で４位ということになっています。
この均等割、いわゆる人頭税的なことになりますので、もちろん応能応益という点では、私は応能を上げるべきだとは思っているのですが、この絶対的な金額になるこの均等割ないしは平等割、この特に均等割の部分が高いということで、この税額に関して市としてはどういう認識を持っていて、かつ検討してきたのか伺いたいと思います。
◎
国保医療課長 応能割、応益割の割合についてでございますけれども、これまで平成31年度の応能割と応益割の割合が、おおむね55対45の割合でございました。今回税率の
引き上げの検討をさせていただくに当たって、まずは県内の平均の応能割と応益割の割合を参考にさせていただきまして、県内の平均を見ますと、おおむね60対40というのが県内の平均でございました。今回
引き上げをさせていただいて、本市の割合につきましても60対40と、ここでそろうという認識でございますので、今回は低所得者の方に配慮した形の応能割だけの
引き上げという形でしてございますけれども、今後については、ここで県内平均、60対40という形になりましたので、その割合の部分については他市に並んだのかなと認識しているところでございます。
◆
佐々木弘 委員 絶対的な均等割の金額で言うと、平成31年度、医療分だけで見た場合、ほかの部分も、後期分、介護分もそうだと思うのですが、海老名市の場合で２万3700円で、県平均、16市平均で２万2291円ということで、やはり１人頭割の部分が平均よりも高いということで、これはやはりちょっと、特に低所得者、所得が低いほうは、絶対的な金額が高くなってくるのではないかと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。
◎
国保医療課長 この均等割、平等割につきましては、平成20年度の改正以降、全くいじっていないといったところでございます。委員おっしゃるとおり、この均等割というのは人に対してかかってくるといったところでございますので、今後、税率等を見直し検討していく際には、この均等割、平等割についても、全体の割合の中でお話は先ほどさせていただきましたが、個別のこの均等割、平等割それぞれの金額につきましても、今後これについては研究をしていきたいと考えているところでございます。
◆
佐々木弘 委員 今回、税率、または税の体系の見直しに当たってで伺っていきたいと思うのですけれども、今言った均等割の部分は、いわゆる子どもの均等割の問題があると思います。要は子どもの、世帯の人数がふえればふえるほど、この絶対額と言うのでしょうかね、定額が加わっていくということで、特に
子育て世帯には、はっきり言って
ペナルティーの役割を果たしているということで、これは全国知事会、市長会を初め、やはりこの制度が問題だというふうに国には言っているという点と、あと、もう国を待っていられないということで、市町村の独自の判断で、子どもに関しては軽減ないしは賦課しないといった対応もしているところがあります。こういった点は、今回、税のあり方の見直しが提起されていますけれども、特に変更はないようなのですが、その検討はしっかりとしたのかどうか、また、それは特に変えないという判断をした根拠と言うのでしょうか、その辺は認識はいかがでしょうか。
◎
国保医療課長 子どもの均等割軽減についてでございますが、県内の町村部で、今回この子どもの均等割、新たな取り組み、子育て施策として取り組んでいるという事例は、こちらのほうも認識はしているところですが、今回の税率の改正に当たりましては、まずはその所得割の部分を均等割と６対４にするところから入り口として入って、均等割、平等割、特にその均等割の部分については、本市におきましては子育て施策全体の中で対応するという認識でおりますので、均等割の部分に対する子どもの分の軽減をといった具体的な議論までには至らなかったといったところでございます。
◆
佐々木弘 委員 税というのは、やはり相対的に検討して判断するべきであって、やはりこれだけ社会的な問題にもなっていますし、議会でも取り上げられたと。また、さっき言ったような地方３団体も求めているという点では、やはり、やるやらないは、それは結果論として、検討はしっかりとするべきだったのではないかなと思うのですが、それはちょっとしなくてもよいというふうにした、検討は余りしなかったというような、今、ちょっと捉え方をしたのですけれども、その点の背景はどういったことなのでしょうか。
◎
国保医療課長 しなかったというか、今回は所得割の部分を見直すといった中で、その所得割の率が、どこまでがベストなのかと。また、急激な上昇というのは、当然これは被保険者の方に負担を急激に負わすことになりますので、その所得割の部分にフォーカスを当てて、今回、
税率改正を議論を進めたというところでございますので、その均等割の部分、全く議論が要らないといった認識は、私どもも持ってございません。ただ、子どもの均等割の部分についての具体的な議論が進んだのかといったところからすると、今回子どもの均等割の導入の有無といった部分は議論は上がらなかったと、そういった意味でございます。
◆
佐々木弘 委員 最後になりますけれども、資料③の３ページのほうに関して伺っていきたいと思いますけれども、今回の税の見直しに当たって、再三、前提条件的なお話がある
法定外繰り入れの削減・解消に関してです。ちょっと確認なのですが、
法定外繰り入れ、
決算補填目的のものは計画的、段階的に削減・解消していくべきだと言われていると思うのですが、この削減対象外の
法定外繰り入れという部分があります。その中の２つ目の丸のところで、地方単独事業の医療給付費波及増等に充てるためということで、これは恐らく海老名市の場合も該当して、いわゆる子どもの医療費無料の点にかかわるなと思うのですが、こういったことも削減対象外というふうには、今の時点ではなっています。そういった点で、今回、国保税の体系のあり方を見直すに当たって、もうこの小児医療費を無料にずっとしていますけれども、これを例えば廃止するとか、あるいは対象を狭めるとか、また、所得制限とか、あとワンコインで500円ぐらいは取ろうとか、こういったことは何か検討されたのかどうか、その点について伺いたいと思うのですが。
◎
国保医療課長 今の削減対象外の
法定外繰り入れの中における子ども医療費の助成の検討という部分でございますが、本市におけます中学３年生までの子ども医療費は子育て施策の中心ということで、県内でもいち早く取り組んできた事業でございます。先日の本会議におきましても、この事業については継続をということで市長のほうが申していたとおり、今回のこの税率等の改正、また
法定外繰り入れの解消等の議論の中で、この子ども医療費の部分について議論というものはございませんでした。
◆
佐々木弘 委員 では、確認ですが、今の時点では、国なり県なりが言っている
法定外繰り入れ、この子ども医療費無料の単独事業をやっていることによって、その部分の
法定外繰り入れはちょっとやめなさいと、そういうふうにはなっていないと、対象ではないよと、こういったことで確認できるのか、念のためにしたいと思うのですが。
◎
国保医療課長 現在、神奈川県の立場としては、これは削減対象ではないといった形で聞いてございます。しかしながら、これは私どもも県のほうに再三照会はしておりますが、国のほうははっきりとこの削減対象外の
法定外繰り入れといったところを明言しているわけではございませんので、ちょっとこの部分については、私どもも県と協議しながら、あくまで必要な
法定外繰り入れもあると、市のそういった単独事業も行っていく上で必要があるといったものは主張はしてまいりたいとは思っておりますが、来年度以降ちょっとここの取り扱いというのは、今のところ未確定な部分があるといったところでございます。
◆つつ木みゆき 委員 今、佐々木委員がほとんどおっしゃられたので、ちょっと１点だけお聞きしたいのですが、資料③の２ページの所得割分布図ですか、これを見ますと、やはり海老名は一番最下位ということで、なるべくこの平均に近づけたいという形で徐々に上げていくという感じなのかなとも思うのですが、県で一律にするということは将来的には、そういう動きはあるのでしょうか、お聞きしたいです。
◎
国保医療課長 県下統一の
保険料率についてでございますけれども、現時点では、神奈川県では、そういったところまで踏み込んだ議論にはなってございません。しかしながら、全国的に見ますと、これは先日、厚労省のほうから示されたのですが、現在７都道府県が保険料の水準を統一する目標年次を掲げてございます。大阪府につきましてはもう既に平成30年度から統一保険料のほうを導入しておりまして、これはいきなり平成30年度から一律ということではなくて、経過措置を設けてそこに近づけていくという対応でございまして、そのほか奈良県、沖縄県、北海道、広島県、和歌山県、佐賀県などがこういった導入に向けて計画をつくっているというところでございます。しかしながら、神奈川県におきましては、まだそこまでのところの方向性は出ていないといったところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、12月議会でもこのことを言われておりましたので、
国民健康保険運営協議会で審議をしていただいていると思うのですが、そこで意見等を出されておれば紹介をいただきたいなと思いますが。
◎
国保医療課長 今回の税率の見直しにおきましては、昨年の12月の第４回定例会の当委員会でご報告をさせていただいたとおり、12月13日開催の第２回運営協議会において市長から諮問をしまして、当日と翌１月15日の第３回運営協議会において審議をしていただき、市長に答申をいただいたところでございます。その中で、各委員から出た意見といたしましては、低所得者のことも配慮しており、
引き上げはやむを得ないといった意見ですとか、県域化がもうあるのだから、
引き上げそのものは仕方がない、あと、逆に県内の状況を見た中で、
引き上げ幅は十分なのかといった意見もございました。あとは、海老名市は全体の平均を下回っているということで、何回かに分けて今後
引き上げていくことになると思うけれども、保険者はこれまで保険税が安く運営できていたのに、海老名市民にとってはこういった県域化のメリットといったものがないのではないかといった意見が出ました。
そういった意見を踏まえて、同協議会からは、
国民健康保険税の見直しについては、その内容を妥当とし、次の意見を付するといった附帯意見のほうをいただいてございます。その１つ目が、改正に当たっては低所得者への負担に配慮し、応益分は据え置き、応能分の税率を変更する内容とされたいといったものが１点、もう１点が、
医療費適正化事業、健康保持増進対策の実施、保険税の収納率向上のための施策をさらに推進をしていただきたい、また、被保険者の一部負担金の低減にも寄与するジェネリックの医薬品の普及促進に努められたいといったところが付されたところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございます。
国民健康保険につきましては、日本、国民皆保険制度ということで、非常に全員が適正な医療を受けられるための制度だと思います。この間、平成30年の４月から県域化をしたということで、その辺の経緯もあるとは思うのですが、
国民健康保険の国の考え方としては、各地方自治体に任せていると、やはり財政的に破綻するところも出てくるのではないかというような危惧がされるということで、県のほうで財政運営はしていきましょうと。そのかわり国からも支援をしっかりしますと。ただ、地方自治体には、その応能分の納付をきちんとしてほしいと。
そして、今回出ているのは、
法定外繰り入れということで、補填をしている部分を解消していってくださいよというようなことだと思います。そして、今の
国民健康保険運営協議会の中でも出ていたと思うのですが、海老名としては、一般会計からこの補填をしていくことで、
国民健康保険の保険税に関しては上げてこなかったと、負担を軽減してきたという経緯があるわけですけれども、この県域化によって、この繰り入れを削減していって、最終的には解消に向けていくという、この考え方なんですけれども、これについてちょっと教えていただければと思います。
◎
国保医療課長 今、委員ご指摘のとおり、県域化の経過については、まさに委員おっしゃるとおりでございまして、まずは給付のリスクを小さい被保険者に対して、そこを救うといったところから、まずパイをふやしたといいますか、県域化はそこから始まってございます。
そういった中で、平成29年度までは市が保険者として、財政運営も給付も全て賄っておりましたので、そういった中で、施策的に
法定外繰り入れを入れる中で保険税の上昇を抑えるといった施策としてやっているところは、実際事実でございます。
今後につきましては、先ほど、県内の16市の平均を見ていただきましても、まだ本市は、税率を0.88ポイント上げても、まだ全体の中では低い位置となってきます。しかしながら、急激な保険税の増額は被保険者の方に直接負荷がかかってくる部分でございますので、
法定外繰り入れ削減・解消、そういった国の動きなどをよく注視しながら、まだはっきり、本市としてはこの年次までに全てゼロにしていきますよということを明確にまだ決まってございませんが、国の動きなどを注視しながら、そこら辺は慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございます。県域化した、そのことについては皆さんもご存じというか納得のところだと思うのですね。ただ、この
法定外繰り入れの解消については、その地方自治体独自でやっていたことで、これに関してなぜ解消を推奨していくのかということを考えたときには、財政の運営主体として県があるわけで、この辺は国の支援とかも入って、破綻するというところは免れると。しかし、地方自治体で
法定外繰り入れをずっと続けていると、今度地方自治体の財政も、やはり逼迫してくるのではないかと。１つちょっと誤解のないようになのですが、先ほど統一の保険料というような表現もあったと思うのですけれども、今は標準課税ということで、海老名市が使った保険料に基づいて、県から要請というか請求がされているということだと思うのですけれども、この辺をちょっと説明していただければと思うのですが。
◎
国保医療課長 済みません、私のほうで先ほど統一保険料ということでちょっとお話しをしましたので、少し混乱してしまったのかなといったところでございまして、先ほどの統一保険料につきましては、もともと国のほうが進めるのが、同一県内で同じ所得、世帯構成であれば、同じ保険料水準ということで、それはもう県内一律のものです。今県から示されているものは、それぞれの市が
法定外繰り入れをしない形で計算したときに必要とされる
保険料率ということで示されているものでございまして、そちらが資料でいきますと、資料③の２の下段のこの表で、海老名市の税率に対して海老名市の
標準保険料率として示されている、これが海老名市のという形で示されているものでございます。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、海老名市の健全性ということで考えると、今後この
法定外繰り入れの解消に向けてくださいよという県からのお願いだと。そこら辺は国からも
インセンティブというか、今後
ペナルティーとして考えられていますというふうなところなのだと思います。
今回の値上げの案ですけれども、こうやって世帯の所得別で一覧にしていただいて非常にわかりやすいと思うのですが、この中で今の改正前でも、10パーセントを超えているというような世帯もあって、改正後にさらにふえていくわけでございますが、この辺は、所得の高い方に応分の負担をしていただくというような考え方でよろしいのかどうか。１つは、低所得者に対する配慮ということで答弁ありましたが、この辺の考え方についてもう１回伺えればと思います。
◎
国保医療課長 委員おっしゃるとおり、これは
国民健康保険全体の構造的な問題でございまして、どうしても所得に占める割合が他の
社会保険、被用者保険に比べると高目に出てしまうといったところでございます。あと、加入している年齢、所得層なども、他の被用者保険に比べて
国民健康保険は、どうしても高齢化が進んでございます。そういうところから給付がふえ、それを賄う保険税のほうも、どうしても高目に出てしまうといったところは否めないところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございます。そうしますと、今後、
法定外繰り入れの解消に向けてということで、今回の値上げでこれが解消できるのかという問題が１つあると思うのですけれども、その辺はどのような今後の見通しを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎
国保医療課長 今後の
決算補填等を目的とした
法定外繰り入れの削減についてでございますが、また戻りまして資料③の３ページの下段の表を再度ごらんいただきたいのですが、こちらが本市におけます
法定外繰り入れの推移ということで、
法定外繰り入れの、そのうち
決算補填等を目的とした
法定外繰り入れということで、その下のところに記載させていただいてございます。令和２年度の予算、これからご提案させていただいておりますこの予算案の中でも、今３億6914万円が今、
決算補填目的等で繰り入れを予定している金額でございます。この解消方法につきましては、収納率を上げていくか、もしくは交付金、今ですと保険者努力支援の交付金といったものを、保険の適正化を進めていって、交付金を多く獲得していくといった方法が、あと税率を上げる以外にもございますので、それぞれ最大限、私どもでできる対応をしていった中で、今後のこの法定外の繰り入れ、今はまだ削減段階、解消とまでは言っておりませんので、そこの部分については国の動きを注視しながら、本市としてとれる対応については対応していきたいと考えているところでございます。
◆葉梨之紀 委員 資料④を見て、１人世帯の人たちの収入、８、９、10、11ですか。これは年収ですね、125万円とか145万円とかいうのは。
◎
国保医療課長 今こちらの８から11までの、この左から３番目のところですね、この年収に所得の控除を考えますと、大体所得の欄の金額、125万円が60万円、145万円が80万円といった形で所得となってきまして、国保税はこの所得に対して基礎控除33万円を控除して、そこの税率を掛けたものが所得割、あとは被保険者１人当たりに均等割、あと世帯に対して平等割という、そういった組み合わせで国保税のほうを課税させていただいているものでございます。
◆葉梨之紀 委員 いや、これを見ると、配偶者と両方収入がある人でも、そんなに高くないと思うのですが、４番目以降ですね。これで１カ月生活していくのは大変なことだなという気がするのですが、これは救済措置というのは何かあるのでしょうか、生活保護になる前に。といいますのは、総務省の10年ぐらい前の全労働者の平均収入は年間470万円でした。今400万円を切るのですね。390万円ぐらいですね。介護なんかをやっている職員が300万円ちょっとで、これでは結婚できないということで日比谷公会堂で集会を開いて騒いだのを僕は参加して覚えていますが、こういう状態でひとたび病気になったら、これはもうとても大変だなという気がするのですが、まして若い人の収入が非常に少ないですね。この辺はどう考えていらっしゃるのですか。
◎
国保医療課長 国保、あくまで保険といった形で賦課をさせていただくものでございまして、低所得の方については
法定軽減等で保険税を納めていただくといったところで課税をさせていただいているものでございますので、保険ということでご理解をいただいて、被保険者の方には納付をしていただくといった形でお願いをしているところでございます。
◆葉梨之紀 委員 今後高齢者、貯金と年金しか、とにかく収入がないという人たちがどんどんふえていくということ、しかも病気になる率が高いですね。若い人たちが単独でこのぐらいの収入では、まさしく結婚なんかもできないとか、生活に苦しくなるのではないかと思うのですが、これはどういうふうに今後考えるのでしょうか、この状態がだんだんふえていくと思うのです。
○委員長 葉梨委員に申し上げます。海老名市の
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてが議題でありますので、議題外にわたっての質疑はご遠慮いただきたいと思います。
◆葉梨之紀 委員 それでは、今の質問は結構です。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆
佐々木弘 委員 本議案に対して反対の立場で意見を申したいと思います。
今回
引き上げられた場合、前年の
世帯所得33万円以上の加入世帯には原則的に負担増を強いることになるということが確認されました。この間、年金受給者はマクロ経済スライドの発動などで
年金支給額が引き下げられていると。また、自営業者、非正規雇用の方、また、
ひとり親世帯に関しては収入減と。
一方で昨年９月、海老名市では
家庭系ごみ一部有料化、10月は国の消費増税、そして先ほど答弁もありましたが、今後は新型コロナウイルスに関するさまざまな経済的なダメージが生じるという中で、所得、収入も減っていくことが十分想定される中、
引き上げをすることは死活的な影響を国保加入世帯に与えるおそれが十分危惧されます。この点が１つ問題なのと、払う意思があっても国保税を払えないという滞納世帯、今でもいらっしゃいますが、そういった世帯がふえることで、そもそもの国保財政、また事務運営面も含めた国保の制度の運営そのものにも大きなマイナス面を生じる、そういったことを心配しています。
そして、少子高齢化対策に逆行する子ども均等割負担の問題、これがこれだけ社会的な懸念、懸案事項になっています。県内でもそうですし、全国では、この子ども均等割を軽減または廃止する自治体が広がっているという中で、今回の市の提起した改正案、これは特に手をつけずにそのままにするということで提起がされています。この点でも問題があると指摘します。
この間、平成24年以降、市として努力をしまして、国保税の
引き上げをせず据え置きを図ってきたと。この姿勢に関しては大変評価をしてきたのですけれども、今般の
法定外繰り入れ削減を求める国や県の指針に基づいて、国保税の値上げを図るという対応は大変問題であるということで、反対をしたいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（可 否 同 数）
○委員長 可否同数と認めます。委員長は、委員会条例第14条の規定により可決すべきものと決定いたします。
この際、少数意見の留保をされる方は、お申し出願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 お諮りいたします。日程第１及び日程第２の委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。
暫時休憩といたします。
午前10時７分休憩
午前10時24分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３
報告事項 海老名市
地域福祉計画の改定についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、海老名市
地域福祉計画の改定についてご説明申し上げます。
現行の計画につきましては今年度が最終年となっております。これに伴いアンケート調査や社会情勢の変化等を踏まえ、本年４月から実施いたします海老名市
地域福祉計画を改定しましたので、ご報告をさせていただきます。
詳細につきましては
福祉政策課長からご説明申し上げます。
◎
福祉政策課長 それでは、
報告事項 海老名市
地域福祉計画の改定についての詳細について報告をさせていただきます。お手元の資料に沿って報告をさせていただきます。
１の
地域福祉計画とはでございます。
地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定される法定計画でございます。福祉関係の各個別計画の上位計画に位置づけられまして、総合的な地域福祉の推進に取り組んでいくための計画でございます。
先ほど部長が申し上げましたとおり、このたび現行計画が令和元年度で最終年度を迎えるに当たりまして、少子高齢化に代表される近年の社会情勢の変化等を踏まえまして、複雑多様化する市民ニーズへの対応、あるいは地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進のため改定を行いました。
計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間でございます。
基本理念を「地域でともにささえあい 認め合う みんなが笑顔になれるまち」としてございます。
次に２の改定のポイントでございます。さきに申し上げました基本理念のもと、
地域福祉計画の基本目標といたしまして「地域を支える人づくり」、「安心で暮らしやすい地域づくり」、「包括的な支援のしくみづくり」、これを３本の柱としてございます。
これらの基本目標の実現に向けまして、現行計画の施策体系を整理いたしまして、「災害等における福祉的支援」、あるいは「生活困窮者の自立支援」などを新たな施策として計画に盛り込んでございます。
また、各自治会、そして民生委員児童委員の地区割りでございます６地区、これらを地域福祉活動の圏域に設定いたしまして包括的な支援体制の整備、あるいは地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、施策の方向性などをわかりやすくするために、施策ごとに「目指す姿」、「現状や課題」、主体ごと、これは市民、地域、行政といった「主体ごとに期待される役割と取組み」という形で整理をいたしまして示させていただいてございます。
計画の改定に当たっては、海老名市
地域福祉計画策定委員会にて協議を行いまして、市民アンケートやパブリックコメントにより、市民の方のご意見も参考にさせていただいております。
なお、今後のスケジュールでございますが、完成品を３月末ごろを目途に、本委員会の委員の皆様を初めまして全ての議員の皆様にポスティングさせていただく予定でおりますので、ご高覧をいただけたらと存じます。また、あわせて市のホームページや情報公開コーナーにて情報提供させていただく予定でおります。
以上、大変雑駁ではございますが、報告とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑・意見に入ります。質疑・意見のある方はどうぞ。
◆
佐々木弘 委員 報告ありがとうございます。ちょっと確認なんですけれども、ちょっと私、理解が間違っていたら済みませんが、自治会で59自治会というふうにありまして、たしか１つ自治会ができて60になったかなと思うのですが、その場合ちょっと、これは時期、タイミングの問題だと思うのですが、１つできた自治会との関係とか、あとは表現を含めて、ちょっとどうするかというのは検討をしているのかだけ確認したいと思います。
◎
福祉政策課長 委員ご指摘のとおり、60番目の自治会がということで、自治連だより等にも掲載がされているところでございます。時期の問題ということがございましたので、ちょっとこれからどのような表現をするかは検討させていただきたいと思います。
◆葉梨之紀 委員 この内容はもっともな内容だと思うのですが、具体的なことについては、もう大体幾つか挙がっているのでしょうか。
◎
福祉政策課長 現在、外部に印刷の発注をしているところでございます。もちろん具体的な内容につきましては、ほぼ確定しているような状況でございますが、具体的な個別の計画というものは、各それぞれの個別計画の中で、年次計画であったり、そういったものを定めるような形になってきますので、
地域福祉計画におきましては、理念的な計画というふうな位置づけになりますので、ご理解いただけたらと思います。
◆葉梨之紀 委員 地域住民に非常に密着した内容ができていかないと役に立たないと思うのですが、パブリックコメントはする予定ですか。
◎
福祉政策課長 パブリックコメントにつきましては12月の下旬から１月下旬にかけまして行ったところでございます。
◆葉梨之紀 委員 ペーパーか何かになっていますか、見たいと思うのですが。
◎
福祉政策課長 パブリックコメントを実施する際には、ホームページにデータを掲載してダウンロードできるような形、あとは市役所１階の情報公開コーナーのほうに配架をさせていただきました。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑・意見もないようですので、質疑・意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑・意見を終結いたします。
本件は報告でありますので、ご了承願います。
次に、日程第４
報告事項 第２期海老名市子ども・
子育て支援事業計画の策定についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、第２期海老名市子ども・
子育て支援事業計画の策定についてご説明申し上げます。
現行の計画につきましては平成27年に策定されておりまして、計画期間を５年としていることから、今年度が最終年ということになってございます。これに伴い、平成31年１月のニーズ調査や計９回に及ぶ子ども・子育て会議での審議を踏まえ、本年４月から実施します第２期海老名市子ども・
子育て支援事業計画を策定しましたのでご報告させていただきます。
詳細につきましては、
こども育成課長からご説明申し上げます。
◎
こども育成課長 それでは、
報告事項 第２期海老名市子ども・
子育て支援事業計画の策定について報告させていただきます。
子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に規定される法定計画でございます。子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、５年を１期として策定しております。このたび第１期計画が令和元年度で最終年度を迎えることから、引き続き計画的に施策を推進するために、第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしました。
計画期間につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間といたしまして、基本理念を「ＨＵＧＨＵＧえびな宣言のもと、子どもの笑顔が輝く魅力あふれるまち えびな」といたしました。
今回の計画におきましては、第１期計画の評価を踏まえつつ、進行する少子化や幼児教育・保育の無償化など、子どもを取り巻く社会情勢の変化に対応するべく、これまでの計画をアップデートさせております。
また、市民の方に手にとって読んでいただけるよう、わかりやすく親しみやすい構成に努めるようにいたしました。
２点目に掲げております親しみやすさに向けた５つの特徴をごらんください。1つ目「ＨＵＧＨＵＧえびな宣言」の趣旨に基づき、広く海老名市の子育て支援を実感できる内容とし、子どもの貧困対策に必要な支援についても取り入れております。
構成の見直しといたしましては、基本目標を６つから４つに整理し、シンプルにした一方で、支援事業は60事業から69事業とふやしまして、子どもの貧困対策や、新たに不登校などにも対応した内容としてございます。
２つ目として、第１章に「基本理念」、「基本目標」、「施策の体系」のみと、導入部分は最小限のシンプルな構成といたしまして、第２章につきましては「支援事業シート」という一覧性の高い事業詳細を個別事業ごとに作成することで、事業概要や指標、５年後の方向性を市民の方にわかりやすいように構成しております。
３つ目といたしましては「子育てタウン海老名の特徴」といたしまして、こちらでは本市の特徴的な取り組みといたしまして「待機児童の解消に向けた取り組み」であるとか「えびなこどもセンター」についてをご紹介しております。
４つ目といたしましては、専門用語が多数使われていることから、新たに「用語集」もこの巻尾のほうに追加してございます。
最後になりますが５つ目、第１期計画の評価、現状認識やアンケート結果のデータについては、最終章、第４章に掲載してございます。
今後のスケジュールでございますけれども、３月末に完成品を全議員の皆様のほうにポスティングさせていただく予定でございますので、計画の全体につきましては後ほどご高覧いただけますようお願い申し上げます。
以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑・意見に入ります。質疑・意見のある方はどうぞ。
◆つつ木みゆき 委員 「子育てタウン海老名の特徴」で、「待機児童の解消に向けた取り組み」とあるのですが、今、待機児童はどれぐらいいるのでしょうか、そして、どういう取り組みをなさっているか、ちょっと具体的にお願いいたします。
◎保育・
幼稚園課長 それでは、待機児童の数と今後の取り組みということで、保育・幼稚園課のほうからご答弁させていただきます。
待機児童につきましては毎年４月１日現在の児童数を５月から６月ぐらいに神奈川県のほうで公表する形となっておりますので、最新のデータですと、平成31年４月１日現在の数は、待機児童は50名でございます。今後の取り組みといたしましては、昨年７月に市長定例記者会見の中で、今後３年間で緊急的に待機児童を解消する取り組みとしまして、特に多い海老名市３地区、海老名駅周辺地区の西口、東口、それとさがみ野駅周辺地区、こちらの３地区を重点的に、民間保育園の誘致、あと小規模保育施設の設置、または公共施設の活用等を図りながら、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
基本的には国の方針のもと、令和３年度、４月１日現在、待機児童ゼロを目指すということで、取り組んでおりますので、積極的に整備等を図ってまいりたいと考えております。
◆たち登志子 委員 このＨＵＧＨＵＧえびな宣言なんですけれども、こちら、ＨＵＧＨＵＧという言葉が、私たち世代にはすごくわかりやすいのですね、ハグという言葉もよくわかっているのですけれども、これが全年齢に対して、特に年齢が上、高目の方からすると、このＨＵＧＨＵＧというものは何なのかという声が以前から上がっているかと思いますが、恐らくこれは全世代に知っていただかなくてはいけない事案だと思います。そういった場合に、ＨＵＧＨＵＧという意味において、また、どういうふうなイメージなのかということを、何か、どこかで示しているとか、そういったことはありますでしょうか。お願いします。
◎
こども育成課長 ＨＵＧＨＵＧえびな宣言でございますけれども、平成28年11月におけます市制45年式典で発表したものになりまして、たしかにハグという言葉、抱き締めるハグ、この意味も当然入っていますし、赤ちゃんのはぐはぐしている状態、こういったものも、いろいろなものを踏まえて、ＨＵＧＨＵＧえびなというような形で呼んでおりまして、これ自体そのものが何だということは、子ども・子育てのサポート指針を３つの柱を立てておりますので、こちらの内容のほうをご理解していただくというのがまず先決かなというところで、さまざまなところでこのＨＵＧＨＵＧえびな宣言というのは掲示をしたりとか、広報に載せたりだとか、こういった形で皆様のほうにより身近なものになるような形で使っていっているというような状況が現在ございます。
◆たち登志子 委員 私、いろいろと市民活動をしている中で、やはりこのＨＵＧＨＵＧって何というふうな形で聞かれることも多かったので、今回ちょっとお話しさせていただきました。ありがとうございます。
◆葉梨之紀 委員 この５つの特徴の中で、３番目の「待機児童の解消に向けた取り組み」ということなんですが、非常に大事だと思うのですね。というのは、理由としましては、要するに若年者の労働者層が少なくなっていると。それで子どもを預けて働きたいというような、そういう人が多くなっているけれども、なかなか預ける場所がないと。令和３年までに解消するというようなことをさっきおっしゃっていましたが、もう少し具体的に説明してもらえますか。
◎保育・
幼稚園課長 子ども・
子育て支援事業計画第１期におかれましては、平成31年４月に待機児童ゼロを図る計画としておりました。しかしながら、海老名駅の西口の人口増、また転入増等々から、待機児童がゼロにならなかったということがございまして、現在においても保育施設の整備については積極的に取り組んでいるところでございますが、やはり海老名駅西口地区につきましては賃料が高いというところから、児童福祉施設を経営するには、経営的にはなかなか問題があるというところがございまして、なかなか保育施設の整備が進まない状況でございます。
そういった中で、先ほどつつ木委員にもご答弁さしあげましたが、海老名駅など待機児童が多い地区３地区を設けまして、そちらの３地区を集中的に待機児童解消を図るため、民間保育園の施設の誘致、小規模保育施設の設置、または、公共施設の活用などを図りながら待機児童解消に努めてまいりたいと考えておりますが、具体的なものとしては、本年４月に海老名市の中央地区に小規模保育施設、ほほえみさくら保育園の開園、または相鉄海老名駅の駅舎改良に伴う認可保育施設の設置、こちらが今具体的に決まっているところでございますが、あとの部分については今現在決まっていない状況でございます。
◆葉梨之紀 委員 ぜひ進めてもらいたいと思います。といいますのは、やはり2040年までには労働者が1000万人足りなくなるということで、僕は県の社協の役員をやっていますが、各外国、特に東南アジアとかモンゴルとか、そういうところに人集めに大変なのですね。どういうふうにそれがうまくいくかということも難しい問題で、なるたけならば国内のそういう若年労働者が働きやすいように、今これをふやさないといけないだろうなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑・意見もないようですので、質疑・意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑・意見を終結いたします。
本件は報告でありますので、ご了承願います。
次に、日程第５
報告事項 海老名市立勝頼保育園の民営化についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、
報告事項の
海老名市立勝頼保育園の民営化についての概要につきましてご説明を申し上げます。
平成30年８月に策定いたしました「
公立保育園のあり方」をもとに、
公立保育園の民営化や廃止等を順次行ってまいります。その一環としまして、現時点では令和３年４月から勝頼保育園の民営化に向けまして準備を行っているところでございます。令和２年度におきましては、移管先事業者を決定するための選考委員会の設置、それから決定しました事業者への引き継ぎ業務委託、いわゆる合同保育を実施してまいります。
勝頼保育園の民営化の詳細につきましては、保育・
幼稚園課長よりご説明申し上げます。
◎保育・
幼稚園課長 それでは、
報告事項５、
海老名市立勝頼保育園の民営化について、委員の皆様のお手元に配付いたしました資料に基づき、詳細をご説明いたします。
１の趣旨でございます。今、部長が答弁申し上げましたとおり、重複する部分がありますが、ご説明させていただきます。昨年８月に策定した「
公立保育園のあり方」をもとに、今後、
公立保育園の民営化や廃止等を順次行ってまいります。その一環として、策定時に勝頼保育園を５年以内に民営化と位置づけ、このたび、今後の人材や財政面などを総合的に判断した結果、令和３年４月の民営化に向け準備を行ってまいりたいと考えております。
令和２年度に当たりましては、移管先事業者を決定するための選考委員会の実施、決定した事業者への引き継ぎ業務委託、いわゆる合同保育を行ってまいります。
２の選考委員メンバーでございます。まず、職員としまして所管する部長、次長と福祉事務所長、あと財政的な部分から財務部の次長、あと所管の課長と当該園の園長、それから外部といたしまして、学識経験者である
社会保険労務士、あと税理士の方、それと、任意でございますが、市としては保護者の代表の方２名程度に入っていただきたいと考えております。
３のスケジュールでございます。先月２月の政策会議・最高経営会議において民営化のスケジュール、またプロポーザルの実施についてご承認をいただいたところでございます。
また、先月21日、22日の両日において在園児の方と新入園児の方の説明会を計３回行っておりまして、出席者等については記載のとおりでございます。
来年度、４月以降、具体的に選考委員会を開催等しながら事業者を決定し、移管先との引き継ぎ合同保育を行って、条例改正を行い、４月１日に運営開始したいと考えております。
しかしながら、四角く囲ってあるところでございますが、先月の21日、22日の説明会の結果、スケジュールについて保護者の皆様から、特に移行までの期間が短すぎるや、選定や合同保育にもう少し時間をかけるべきなどの、移行時期に関するご意見を多くいただいたところでございます。
また、民営化そのものに対する反対のご意見等は少ない感じでございましたが、移行時期については、特にスケジュールの面でございますが、再度検討し、改めて方向性を示し、保護者の理解が得られるように調整を図ってまいりたいと考えております。
以上、大変雑駁な説明ですが、ご報告とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑・意見に入ります。質疑・意見のある方はどうぞ。
◆池亀幸男 委員 保育園は今、待機児童も多くて、入りたいという人が非常に多いわけですけれども、そういう中で、
公立保育園を民営化するというのはいいのですが、廃止というふうにも書かれていますけれども、これは廃止した場合には、それにかわって私立の保育園をふやすとか、そういう計画はあるのでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 「
公立保育園のあり方」の中では、今後の人口減少と施設の老朽化等々を考慮しながら、門沢橋保育園でございますけれども、10年以内に廃止するという形で計画しておりますが、廃止時期につきましては、南部地区の乳幼児の人口や、保育のニーズや、あと需要等を考慮しながら、その地区の保育所に定員、あきが出るようになったときに廃止の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、あくまでも10年以内が目安で、今後南部地区が、人口増が多いとか、そういったことが発生するようであれば、廃止については先送りになってくると。今後、
公立保育園については、海老名市が南北に長い地勢を持っておりますので、そちらを３地区に分けて、北部、中部、南部地区、それぞれ１カ所、合計公立としては３園維持してまいりたいと考えておりまして、民間の保育園につきましては、需要が多いところを見きわめながら、民間保育園の誘致等を行ってまいりたいと考えております。
◆葉梨之紀 委員 僕は議員になってまだ短いので、この「
公立保育園のあり方」で民営化や廃止などという方向がどうして出たのかよくわからないので、説明していただきたいのですが、といいますのは、うちの孫たちや職員なんかの子どもを預けるのに、民間に預けるよりははるかに、公立のほうが保育料が安かったのですね。ところが、なかなか入れないということで、やはりそういう住民が困っている内容に対して、僕は逆行していないかなという、ちょっとそう思ったものですから、もう１回教えてもらえたらと思います。
◎保育・
幼稚園課長 「
公立保育園のあり方」につきましては、平成30年８月に策定いたしました。策定した経緯につきましては、先ほども報告にありました子ども・
子育て支援事業計画第１期の中に、今後の
公立保育園のあり方について記載されております。その中で、今後、少子化等が進む中で、また、公立保育所の施設の老朽化等を含めまして、今後どういうふうに
公立保育園を維持していくのかというのが記載されております。
そうした中で、その中では、
公立保育園については需給調整役というところで、民間保育園、今19園ございますが、その民間保育園の経営を圧迫しないような形で保育需要のバランスをとっていきたいというところで、具体的なものとして「
公立保育園のあり方」を策定したところでございます。
また、保育料については民間も公立も市が決定するものでございますので、差異は全くございません。
◆葉梨之紀 委員 市長の説明でも、海老名市は住民の人口増が続いていると聞いているのですね。ということは子どももふえていくだろうなと予想するのですが、あと、民間の無認可の保育園などが、公立では、例えば二、三万円で預けられるのが、６万円とか９万円とか払わなければいけないというような、そういうことを聞きました。かなり大変な負担になるのだなということをそのときに思いましたが、その辺はどうなっているでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 海老名市の人口については、現在のところ若干微増な傾向でございます。しかしながら、令和８年度以後、減少に向かっていくというところが示されております。そういったところを含めまして、今後の海老名市内の保育施設についてはどうするべきかということは考えていかなければいけないというところがございます。
そして、無認可の保育所については高額だというところが当然ながらございますが、現在のところ無認可保育施設というのが減少している傾向がございます。ただ、ゼロ歳から２歳が待機児童が多い中で、無認可にどうしても入れざるを得ない方もいらっしゃいます。しかしながら、無認可にあっては、国、県、市の補助がございませんので、そちらについては、その施設が決める金額でご了承いただいて入園していただいている状況でございます。
◆葉梨之紀 委員 ありがとうございます。無認可ではない保育所がふえれば、僕は公立が廃止になってもいいかなという気はするのですが、その辺が、住民が困らないようにお願いしたいと思うのですが。
○委員長 ご要望でよろしいですか。
◆葉梨之紀 委員 はい、要望です。
◆つつ木みゆき 委員 令和２年度に移管先事業者を決定するということで、４月にはもう選考委員会とか、予定されておりますけれども、どういうことを重点的に、その移管先の業者を選ぶのか、何を重点的に考えて選ぶのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
◎保育・
幼稚園課長 移管先となる事業者については、応募要件として、市内で保育施設を運営している事業者を第一義に考えております。そういった事業者であれば、市民の方は、ある程度理解はされているというところもございますので、そういった事業者が運営している施設を見学するだとか、そういった部分ができますので、第一義的には市内の保育施設を運営している事業者を応募条件にしたいと考えております。
しかしながら、先ほども報告のところでご説明申し上げましたが、お示ししたスケジュールについて、期間が短過ぎる、タイトだというご意見を多くいただいたところでございますので、そういったところを見直しを図るとともに、今、選定委員会については２回という形で示させていただいておりますが、こちらをもう少しふやすなどして、選定については十分な審査等を行ってまいりたいと考えております。
◆つつ木みゆき 委員 園児と保護者が混乱しないように、状況を進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆たち登志子 委員 保護者説明会を行われたということなんですけれども、この場合の選定先の不安であったり、そういったご意見というのはどういったものが挙げられているのか、お伺いさせていただきます。
◎保育・
幼稚園課長 選定先はこれから決定していくところでございますが、やはり民間保育園となると、急に廃園することも考えられるのではないかというところと、どういった事業者かわからないので、今、意見等は述べられないというご意見もございました。
１番は、やはり公立から民間に変わることで、職員がかわること、それに対する子ども、また保護者の不安が多いというところがございます。そういった部分を少しでも解消できるような形で選定することと、並びに保護者の方に対して丁寧な説明を複数回行いながら、スムーズな移行を図ってまいりたいと考えております。
職員に対する不安というのがございますので、そういったところ、正規については公立の保育士ですから、ほかの園へ異動することになりますけれども、非正規の方については、なるべく新しい事業者のほうに移籍していただくように、事業者と調整して、そういった部分で不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
◆たち登志子 委員 もう１点ですけれども、公立から民営に変わることによって、見込みの予算というのはどういうふうになるのか、ありましたら教えてください。
◎保育・
幼稚園課長 見込みの予算についてでございますが、令和２年度の予算について、公立、指定管理を含めて６園ございまして、約４億4000万円の予算を計上させていただいております。そうした中で、施設の建物、また職員数等々で変わってくるので、具体的に勝頼保育園が民営化になったときに、どれだけ削減できるかというと、今現時点では、具体的な数字はちょっとご答弁できませんので、その４億4000万円を単純に６分の１にしていただければ、おおよそ予想がつくと思います。
◆たち登志子 委員 最後なんですけれども、こちら、考えたくはないんですけれども、万が一何か事故が起こった場合の、その責任の所在というのはどういった形になるのか教えてください。
◎保育・
幼稚園課長 万が一事故が起きた場合についてでございます。民間保育園に移行した場合は、当然ながら民間保育園が責任を負う形になります。しかしながら、どういった経緯等があるかわかりませんので、できる限り市としてもサポートできる部分はサポートしたいと考えておりますが、一義的にはその施設の責任となります。
◆たち登志子 委員 ただ、やはり子どもを育てるというのは市全体で育てていかなくてはいけない部分だと思いますので、民間だけの責任というのではなく、やはり市全体で責任を負っていかなくてはいけないのかなと、私の意見でございます。どうもありがとうございました。
◆
佐々木弘 委員 まず１つは、きょうの報告資料の一番下の箱の中なんですけれども、先ほど課長のほうから説明もあったと思うのですが、民営化そのものに対して一定の心配の声というのでしょうか、ちょっと反対の声もあったのではないかと。あと、たしか市長だったと思うのですが、今定例会でも本会議場で、おおむね民営化は理解いただいたといったことを答弁されていたと思うので、やはり今後のこういった表現もそうですし、説明に当たっては、もっと正確に、これですと、全く反対の意見はなかったと捉えられてしまうので、その点は今後、改善を図ってもらいたいのですが、いかがでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 委員ご指摘のとおり、改善は図ってまいりたいと考えておりますし、保護者の皆様からも、そういったご意見もいただいておりますので、そういった部分についてはできるだけ正確に行ってまいりたいと考えております。
◆
佐々木弘 委員 では、ぜひお願いします。
それと、先ほど説明にもあったのですけれども、今後の民営化をする場合、応募要件に関しては、市内で実際に保育園の運営をしている事業者を第一義に応募要件にしたいというふうなお話がありました。これはちょっと第一義というのがひっかかるのですが、もうこれは必ずの条件にするのか、あるいは、応募自体は別にこういった市内保育事業者以外も応募は受け付けるけれども、選考のところで例えば加点をするとか、評価のところで考慮するとか、そういったやり方にするのか、考えはいかがでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 応募要件として市内の保育施設の事業者としているのが第一なのですが、仮にそれに応募がなかった場合、そういった場合、やはり変更しなければならないので、その場合、県央の保育施設を行っている事業者にするのか、また県内まで広げるのか、そういったところも考慮していかなければいけないということで、第一義的という答弁を差し上げました。
また、委員ご提案の市内事業者を加点する方法、そういった方法等も参考にして、今後、選考委員会でそういった部分を含めて検討してまいりたいと考えております。
◆
佐々木弘 委員 ちょっと私、提案というかは、もう基本的には、やはり市内のやっている事業者でないとまずいのではないかなと思っていますので、決して市外のところにもオープンにすべきだといった立場ではないですので、それで、やはり今、課長がおっしゃったとおり、市内でやっているところが手を挙げないという場合も想定されます。今、保育士が不足していて、今の運営園で手いっぱいだということも十分考えられるので、やはりそういったときは市外にも広げるという方向ではなくて、これは市の直営でやっていくと、そういったこともしっかりと、そういったことにしていかないとまずいのではないかなと思うのですが、そういった考えはないのでしょうかね。
◎保育・
幼稚園課長 基本的には、応募がなかった場合については、移行時期をおくらせるなどして選考期間を長くとって、できる限り市内の事業者から手が挙がるような形で進めていきたいと考えております。
◆
佐々木弘 委員 本会議でも、市長ですかね、答弁では、そういった方向の話がされていたのではないかと、ちょっと私としては理解しているところです。要は何としてもしゃにむに、ちょうど一年後の４月１日に民営化していくといったことではなくて、状況に応じて、例えば事業者が見つからない、また、保護者の理解が十分得られないという場合は、そこは期間の延長も含めて検討せざるを得ないという話だったと思うのですが、そういった理解をしておけばよろしいのか、確認したいと思うのですが。
◎保育・
幼稚園課長 こちらも委員ご指摘のとおり、市長がさきの代表質疑の中でも答弁いたしましたとおり、移行時期につきましては、保護者様の意見等を聞きながら、先送りするなどして柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆葉梨之紀 委員 公立から私立へ移すときに、私立は建物を建てたり、または土地を買ったりというようなかなりの費用がかかるわけですが、そういうときに職員が少なくなるとか、そういう問題が出ないかどうか、要するに事故が起こりやすくならないかと。老人と同じように、今、子どもの預け場所については社会的な要請だと思うのですね。そういうことが起こらないように注意してもらいたいのですが、どうお考えでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 今回の勝頼保育園の民営化につきましては、土地につきましては10年間無償貸与という形で考えておりまして、建物については有償または無償という、これは鑑定評価によって決定いたしますが、そのような形で移行したいと考えておりまして、その後、その民間の事業者が建てかえを行いたいという考えがありましたら、建てかえに当たっては国庫補助が活用できますので、国庫補助を３分の２，事業者４分の１、市が12分の１という形の負担割合になっておりますので、建てるに当たっては４分の１程度で済むというところで、真っさらに建てるものよりは、負担は軽減されるものと考えております。
◆葉梨之紀 委員 その辺が新しくまた認可保育園をつくるというときにも、そういう便宜があるべきではないかなという気もするのですが、その辺は市の財政状況にもよると思いますから、どうとも言えませんが、できるだけスムーズに移行したり、また新しくできるようにお願いしたいと思います。
◎保育・
幼稚園課長 先ほど葉梨委員からご質疑がありました事故に対する対応について答弁させていただきます。先ほど委員からもお話がありましたように、事故につきましては最大の注意を行って保育を行っておりますが、どうしても事故は起きざるを得ないというところがございますので、そういった部分については、当然ながら、その施設の責任において行うものでございますが、いずれの公立も民間もでございますが、スポーツ共済に入っていますので、そういったところで、当然ながら市としても補償を行っております。また、人的な部分については、配置基準等がございますので、その中でしっかりとした保育を行っております。
◆葉梨之紀 委員 施設での事故がというのは、どうしても人の問題なのですね。人がうまく配置されているか、管理できているか、そういうことによって事故が起こりますから、人数が足りないというだけではないと思いますけれども、その辺の配慮をよろしくお願いします。要望です。
◎保育・
幼稚園課長 保育に当たっては、国の基準で、年齢ごとに職員の配置人数が決まっております。そうした中で、公立だから何人でよいとか、民間であれば何人でよいかというものはございませんので、公立も民間も同じ、ゼロ歳だったら３人に１人が必要でございますので、そういった部分については公立も民間も同じでございます。
◆戸澤幸雄 委員 よろしくお願いいたします。まず、この件につきましては代表質疑でも取り上げさせていただきまして、答弁いただいていますので、予算案にも入っておりますので、この間の経緯にだけ絞らせていただいて、２月21日に保護者説明会があって、その中でさまざまなご意見が出たのかなと。そして、22日にも説明会があって、報告いただいているわけでございますけれども、この保護者の方からのご意見について、移行時期ということでここでは書かれているのですけれども、どのように受けとめられているか、その移行時期を、例えば長くしてほしいということの意味ですね。何を危惧されているのかというところについては、どのように今考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思うんですけれども。
◎保育・
幼稚園課長 保護者のさまざまな意見で、選考期間が全然足りないのではないか、この１年の中で、それも半年の中で事業者を決定するというのは、やはり乱暴ではないかというご意見をいただいております。また、合同保育につきましては、下今泉保育園は半年という形で実施させていただいて、同様に６カ月という形でご提案したところでございますが、下今泉保育園については指定管理者を挟んで５年後、その後、運営状況を見きわめながら、問題なければ５年後に完全民営化という形をとらせていただいております。
そうした中で、なぜ勝頼保育園については指定管理者を挟まないのかというご意見をいただいております。また、そうするのであれば、やはり合同保育というのは半年間では短いのではないかというようなご意見もいただいたところでございますので、選考期間の関係と合同保育の期間の関係とを総合的に判断し、先送りという案も今検討しているところでございますので、今後具体的に市としてどのように進めていくのかということを保護者様のほうにお示ししたいと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 代表質疑でも何人かの方から質疑がありました。ということは市民の方から、やはり声が挙がっているということだと思うのですけれども、その不安の中身については、やはり同程度もしくはそれ以上の環境にできるのかどうかというようなことなのかなと１つ考えておるのですけれども、移行時期があって、そして合同保育していく中で、今までのやり方であったり、いいところであったり、そういうことをきちっと継承していただきたいというような内容なのかなと個人的には思っているのですけれども、それを実現するために、移行時期を延ばす、もしくは、その中身について、例えば責任者の方をきちっと置くとか、それから、数値化ではないのですけれども、客観的なその評価みたいなものを入れるであるとか、いろいろな考え方があるとは思うのですけれども、これはこれからのことになっていくと思いますので、今どういうふうにしていくかということを考えている最中だと思うのですけれども、今後、こういった方々からの声、これに誤解があるところもあると思うのですね。また、説明会をやっていく必要もあると思いますけれども、この市民の方に対する説明というところについてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
◎保育・
幼稚園課長 保護者説明会においても、委員さんが言われたご意見がございました。早急に見直しを含めて説明会を開催するように求められております。そういった中で、部として、市としていろいろ検討を今進めているところでございまして、できれば早目に見直し案を提示した説明会を開催したいと考えているところでございますが、今、新型コロナウイルスの関係で、感染予防の点から、市のイベントや公共施設の休館などを行っているところでございますので、今説明会を開催するというのはなかなか難しい部分がございます。そういったところがございますので、まずもって通知文として、市としてこのように見直しを考えているというところをお示ししながら、現在の状況等で説明会ができない旨を申し上げ、できるだけ早い時期に説明会を開催してまいりたいと考えておりまして、今後についても説明会は節目ごとという以上に開催して、保護者様の理解を求めて進めてまいりたいと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 情勢を見ながらこれから取り組まれていくということでありますので、しっかり、本当に市民の方からの声を重視しながらやっていきたいという姿勢は非常によく感じますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に１つだけなんですけれども、今後、選考委員会ということで選定をしていくということでございますので、そこにできるだけ保護者の代表の方も入っていただきたいというようなことなのだというふうに思うのですけれども、一応先ほどもありましたように、市内で運営している方をできるだけやっていただきたいということなんですけれども、この市内で運営している方であれば、今のところ不安はないと考えられているのか、それとも、そうであってもその移行期間であったりとか、それから移行の仕方、合同保育の仕方であるとか、さまざま、やはり不安は同じ程度にあるとお考えなのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思うんですけれども。
◎保育・
幼稚園課長 やはり移行するに当たっては、不安は当然ながらあると思います。そういったところをできる限り解消していくというのが市としての務めでございます。そうした中で、選考委員会の中で、そういったヒアリングだとか、プレゼンだとか、そういったものを事業者から聞き取りを行いますので、そういった部分で、できる限り不安解消できるような事業者を選考して、選定してまいりたいと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 選考の中で、しっかりとその不安に応えていくということだと思いますので、これから本当に皆さん注視しているところでもありますので、しっかりやっていただければと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑・意見もないようですので、質疑・意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。
本件は報告でありますので、ご了承願います。
次に、日程第６
報告事項 公立保育園の給食における異物混入についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
◎
保健福祉部長 それでは、
報告事項の
公立保育園の給食における異物混入についての概要につきましてご説明を申し上げます。
去る２月３日に、海老名市立柏ケ谷保育園の給食で提供しました、すき焼きに異物が混入した事故が発生しております。まずは児童及びご家族に対しましておわび申し上げますとともに、委員の皆様初め関係する皆様に大変なご心配をおかけしましたことを重ねておわび申し上げます。日ごろより保育園の給食の提供につきましては細心の注意を払っていたところでございます。本来、他の保育所の模範となるべき立場であるものと認識しているところでございます。大切なお子さんを安心してお預けいただくということにつきましては、園とご家庭の信頼関係に基づくというところでございます。今回の異物混入につきましては、他園及び保護者の関係性を損なうものであると認識しておりまして、市としては深く受けとめ、信頼の回復に向け努めてまいりたいと考えております。
異物混入の詳細につきましては、保育・
幼稚園課長からご説明申し上げます。
◎保育・
幼稚園課長 それでは
報告事項６
公立保育園の給食における異物混入について、委員の皆様のお手元に配付いたしました資料に基づき詳細をご説明させていただきます。
それでは、経過等について順を追って説明させていただきます。
１の発生日時でございます。２月３日月曜日の11時20分ごろでございます。
２の発生場所といたしまして、海老名市立柏ケ谷保育園でございます。
３の事故の内容・経緯等でございます。午前８時30分から調理を開始し、10時40分ごろに園長の検食を実施しました。このときには異常は見られなかったところでございます。その後、午前11時10分より順次喫食を開始し、同20分に１歳児クラスの職員のすき焼きの中に小さな固まりがあるのを発見し、園長へ報告いたしました。既に園児は喫食を進めておりまして、その後、４歳児クラスにも異物が発見され、12時前ぐらいに全クラスの給食を終了したところでございます。
４の異物の概要でございますが、ペーパータオルと思われる古紙、右側に写真を記載しておりますが、寸法として縦約13センチ、横約19センチのものでございます。
５の当日の献立として、御飯、すき焼き、みそ汁、マスカットゼリー。
６の原因でございますが、調理室内に手を洗うペーパーが置いてありまして、こちらのペーパー類を分析にかけたところ、いずれも類似しないものと判明し、原因究明には至っていないということでございます。
それ以外に、調理師の休憩所に置いてあるティッシュペーパー、あとそれ以外のペーパータオル等４つの分析をしたところ、いずれも該当はしないというところでございました。
検査機関によりますと、ポケットティッシュに近いものであるというようなことがご提示されたところでございます。
最後の７の再発防止でございますが、納品時、給食調理時、配膳時については、異物混入がないか適宜確認を徹底いたします。
異物混入のおそれがある場合については、直ちに給食の提供を中止します。連絡が今回は遅かったということでありますので、早急に所管の課に連絡するように指示を行いました。
次に、海老名市の認可保育園給食異物混入対応マニュアルの見直しを実施し、事故時のフローチャートを新たに追加して職員へ周知徹底を図ってまいります。
また、それ以外に異物混入が必然的に発生しないような配置をするなど、また、厨房内で紙類が使用されている場合については、そちらを除去して使わないようにしてまいりたいと考えております。
以上、大変雑駁な説明でございますが、ご報告とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑・意見に入ります。質疑・意見のある方はどうぞ。
◆池亀幸男 委員 原因が究明されていないということは非常に残念なのですけれども、この再発防止に当たって、配膳時に異物混入がないかを確認すると。あれば当然配膳しないわけですが、２番目に異物混入のおそれがある場合と。これは混入しているか、していないかしかないと思うのですが、このおそれがあるというのはどのように理解したらよろしいのでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 委員ご指摘のとおりでございますが、中には食材で違うものとして見てとられる場合もありますので、完全に異物という判断ではなくて、異物の可能性があるものについては検証していくというところで、一旦中断して、問題がなければそのまま開始するという形で認識していただければ結構だと思うのですが、この異物混入事件に当たっては、原因が究明できていないという部分がございますが、そちらについては、２月３日に事故が発生したのですが、２週間後に同じメニューを行うということで、そのときに当時の職員、若干１名、非常勤の調理師だけ違う人間でございますが、ほか、正規の職員、臨時の調理員、非常勤の調理員、３名は同じ職員でございます。どういうふうに異物が混入されたかの検証として、私と栄養士２名が現地に赴いて、午前７時半から配膳終了の12時前まで厨房内に行って、全て見てまいりました。そうした中で調理を行う中で、ペーパータオルのようなものが混入するようなことはないことが判明したところでございますが、実際入っていたというところで、何らかしらのポケット内にポケットティッシュが入っていて、何かのタイミングで混入したのではないかというのは私の見解でございます。
◆池亀幸男 委員 原因は究明されていませんが、小学校でも同じような異物混入はありましたので、ぜひ再発防止に取り組んでいただけたらと思います。
◆葉梨之紀 委員 これは13掛ける19センチというと、結構大きいですね。職員のすき焼きの中にあったということで、よかったなと思うのですが、１歳児ぐらいだと、間違って固まっていたものを食べてしまっていた可能性がありますよね。僕のところも約100人ぐらいの入院と施設を持っていますが、年に１回か２回、髪の毛が入るぐらいのことはあるのですね。ただ、これだけ大きなものが入るというのは、調理の段階で素材をやるときに、調理員が見つけられなかったものですかね。ちょっとそれが不思議なんですが、髪の毛みたいな小さなものですと、食べるときに、こんなのが入っていたよということで出してくるわけで、わかるのですが、ちょっとこれは、そんなに害がなかったからよいけれども、事故につながるなという気がしますが、その辺をどうお考えですか。
◎保育・
幼稚園課長 一般的に、これだけの大きさであれば、普通気づくではないかというのは、当然ながらのご意見だと思います。お鍋の中にこのすき焼きの食材として、白いものとして豆腐、白菜が入っておりました。そうした中で見つけられなかったのではないかと感じております。今後こういうことが起きないように、確認をふやす、また複数の目で見るという形で改善に努めてまいりたいと考えております。
◆たち登志子 委員 今回これは事故という形で考えられて、原因究明もされているかと思いますが、小学校への異物混入もありまして、こちらも原因が解明されていないということで、最悪の場合として、悪意あるものとしても見ていかなくてはいけない、そういった部分も考えなくてはいけないのではないかなということも頭に入れていただきたいなと思っております。今後こういったことが続きまして、毒物混入というふうにつながるかとか、そういったことも踏まえて検証されているのか、そういったことはどうなのでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎保育・
幼稚園課長 こちら、調理に当たった職員に対しましては、個人面談を行って行動観察等を確認したところでございます。いずれもそういったポケットティッシュやペーパータオル的なものについては所持していないというところでございましたので、そちらの職員が言っているところを信用しているところでございますので、それ以上行うに当たっては、やはり犯人探しではございませんが、そういった追及をしていかざるを得ない部分もございます。しかしながら、やはり信頼関係でやっているものでございますので、そういった部分については、今後どのように異物混入が発生しないようにするか、改善を図ってまいりたいと考えております。
◆たち登志子 委員 今回、私のほうが最悪の事態とお話しさせていただいているのは、何も職員に限ったことではなく、ほかのところもあり得るのかな、そういうふうな思いでお話をさせていただきましたので、またそういった面でも引き続き見ていただければよいのかなと思います。ありがとうございます。
◆
佐々木弘 委員 原因がちょっと究明に至らないということで、確かにそういうこともどうしてもあるとは思うのですが、この調査に当たって、調理過程のお話はわかりました。その前の段階である、例えば食材そのものの段階、また、配膳のときの段階とか、そういったときに何らかの問題があったのではないかという可能性も考えられなくもないのですが、そのあたりの調査はされたのでしょうか。
◎保育・
幼稚園課長 当日の食材の搬入として、豚肉の搬入がございました。こちらについてはパレットに広げて確認しておりますので、そのときに紙の使用もない。また、お肉屋さんのほうに行っても紙の使用がないということを確認しております。配膳についても、当然ながら確認しておりますが、今回の異物混入については、煮込まれているものというような検査結果が出ましたので、配膳後に混入したことではないということは確認しております。
◆
佐々木弘 委員 先ほど葉梨委員もおっしゃいましたけれども、かなり大きいものということと、あと、これは白くなっていますが、例えば洗って白くなったのか、煮込まれていると、普通、すき焼きだと茶色っぽくなったりすると思うのですが、これはちょっとどういう状況なのでしょうかね。
◎保育・
幼稚園課長 資料では見づらい部分がございますが、若干茶色がかったものでございます。保育園の給食については、基本的には小さい子どもが食するものでございますので薄味でございます。一般的なすき焼きよりかかなり薄い色となっておりますので、その部分で若干白っぽく残っているのが出ているものと認識しております。
◆
佐々木弘 委員 わかりました。
それで、この事象が発生したのは２月３日だということなんですけれども、発生してからすぐ市の方に連絡があったのか、ちょっと一定の日にちが置かれてしまったのか。また、これは確認で、たしか報告は私も見た覚えがあるので、比較的早く議会とか、あとプレスリリースというのでしょうか、されたのかなと思っているのですが、そういった議会報告とかプレスリリースは大体何日ぐらいだったか、わかれば教えてもらいたいんですが。
◎保育・
幼稚園課長 園からの報告については当日の昼過ぎにございました。その後、食事をされたお子さんの状況を確認するのと、また事故原因を究明するのに時間を費やしまして、その日のうちに保護者の皆様には報告をさせていただきまして、翌日には全園児の体調を確認し、異常はないということを確認いたしまして、４日の日にプレスリリースをさせていただいたところでございます。
◆
佐々木弘 委員 わかりました。市の方針としては、教育部もそうだと思うのですが、とにかく発生したら、すぐ包み隠さず、当事者もそうですし、市民や議会にも、きちんと報告しようと、原因究明とか対策は、もちろんちょっと時間がかかるので、ただ、早く、まずは第一報をしようといった姿勢だと思います。今回もそういった対応だったということで安心しましたので、引き続き、ちょっと言いにくいこともあるかもしれませんけれども、それはぜひその対応で今後もお願いしたいと思います。これは要望です。
◆戸澤幸雄 委員 済みません、この報告の中で、最初に園児、職員が食べようとした際に、違和感を感じたため、吐き出したところ、ペーパータオルのようなものを発見したと。そして、事故の内容・経緯のところでは、午前11時20分、１歳児クラス職員のすき焼きの中に小さな固まりがあるのを発見し、園長へ報告というふうになっているのですが、これは、実際には職員の方が食べて、口の中に含んだということでよろしいのでしょうかね。
◎保育・
幼稚園課長 職員の食器の中に異物があるのを発見したというところで、吐き出した部分については、まあ、これよりか小さな固まり、多分破片だと思うのですが、４歳児クラスの園児が吐き出したというところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、違うことということなのですね。先ほど、このポケットティッシュというようなお言葉がありましたけれども、多分小さくなって入っていたのかなと。もしくはこのまま煮込まれていたのか、あれですが、そうしますと、調理か配膳までに混入したというふうには考えられるということでしょうかね。
◎保育・
幼稚園課長 委員のとおりでございます。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、原因究明に関しては、今のところまだ不明なのですが、今後もこれは究明していくということでよろしいのですか、何か手だてというのはあるのでしょうかね。
◎保育・
幼稚園課長 私が検証したところ、異物混入する事柄がないので、また、すき焼きを調理する職員については、正規職員しか立ち会わない、盛りつけについても、正規職員しか行わないということを確認しておりますので、それ以外の職員から異物が混入されるようなことは一切ないのは必然的に見られました。そうした中で、実際のところこういったものが入っている以上、勝手に飛んでくるわけではございませんので、誰かが持ち込んだものがエプロンや
白衣に入っていて、それが何かの拍子に入ってしまったということが想定できます。職員のほうに何度も確認して、ティッシュは使ったことはあるのか、ないのか、また、必然的に習慣はあるのか、ないのか等々、いろいろ聞き取りしたところ、そういったものは一切使わないというような証言がございましたので、それ以上追及することは難しいと判断して、原因究明については今回の成分分析をもって終了したいと考えております。
◆葉梨之紀 委員 保健所の指導だと思うのですが、必ずマスクとか帽子をして、手袋をして調理に入るのですね。その段階でティッシュペーパーを自分で使って、それが落ちたということはちょっと考えられにくいけれども、現場の人たちが、例えば５人なり10人なりが、なぜだろうということで、今後どう気をつけるかということは予防では一番大事なところなのですね。きのう、すき焼きなどをつくったときに、自分は手でネギなどを切りましたが、そういうものは、現場の人は、もっと慎重にやっているはずですから、お互いにそういうものを、ここで可能性があるから気をつけようということは、現場の人たちのそういう意見交換なり注意を、今後これに注意しようということが一番大事なところだと思うのですが、いかがですか。
◎保育・
幼稚園課長 当然ながら、お子さんの命にかかわる部分でございますので、給食の提供については細心の注意を払っているところでございます。そうした中で、職員会議は月２回行っておりますし、献立の確認等の会議、またアレルギー児対応など、給食に関することについては園長を筆頭に、職員間で連携をとって行っているところでございます。また、月１回、
公立保育園の園長、また調理師を集めまして会議も行っておりまして、そうした中で改善を毎回行っております。
今回の事故につきましても、２月27日に保健所の立入検査もございましたので、そういったところで保健所からの意見等もいただいたわけでございますので、そういったところでさらなる改善に努めていきたいと考えております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑・意見もないようですので、質疑・意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑・意見を終結いたします。
本件は報告でありますので、ご了承願います。
暫時休憩といたします。
午前11時48分休憩
午後１時13分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第７
報告事項 学校給食への異物混入についてを議題といたします。
教育部長の説明を求めます。
◎教育部長 学校給食への異物混入についてご説明申し上げます。
令和元年第２回定例会から、
文教社会常任委員会におきまして同様の事案を４度もご報告することになり、ざんきの念にたえません。安全・安心が最優先されるべき学校給食におきまして異物混入事案が発生したことに対し、改めて関係各位におわび申し上げる次第でございます。信頼回復に向け、教育部職員一同、全力で取り組んでまいる所存でございます。
それでは、事案につきましてご説明申し上げます。
去る１月28日、東柏ケ谷小学校の給食で提供されたスパゲティーミートソースから、布がついたテープのような異物が見つかりました。幸いにも児童が食べる前に発見したため、現時点では健康被害の報告はございません。
繰り返し申し上げておりますが、本件は学校給食で最優先されるべき安全・安心な給食の提供という点から考えますと、大変憂慮すべき事案であり、大変重く受けとめているところでございます。
発見した児童と保護者だけでなく、他の児童と保護者、また関係各位に対しご心配、ご迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げる次第でございます。
調理室内や下処理場、切削機や配膳の動線などさまざまな視点から調査を行いましたが、現在のところ原因は特定されておらず、また調理業者からは、調理過程における混入の可能性は極めて低いという報告を受けておりますが、今後も鋭意調査を継続いたしまして安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。
詳細につきましては
就学支援課長からご説明いたします。
◎
就学支援課長 それでは、資料に基づきご説明申し上げます。
四角の囲みの部分につきましては、ただいま教育部長から説明したとおりでございます。
１の発生日時は、１月28日の火曜日12時30分ころでございます。
２の発生場所は、東柏ケ谷小学校でございます。
３の事故の内容・経過につきましては、当日のスパゲティーミートソースは、麺にミートソースを盛りつけて食べる献立であり、同校６年生の児童が盛りつけられたスパゲティーミートソースを食べようとした際に発見したものです。
４の異物の概要でございますが、横約３センチ幅、縦２センチ幅の黄色い布片でございました。実物の写真を掲載させていただいておりますので、ご高覧ください。
５の当日の献立は資料のとおりでございます。
６の原因及び対応につきましては、混入原因の調査に当たっては、東柏ケ谷小学校調理室の調理工程での混入の可能性について調査を行いました。調理の動線上及びエプロン、
白衣について確認を行いましたが、同様の材質のものは確認できませんでした。また、２月10日月曜日に厚木保健福祉事務所の職員による立ち会いの検査が行われましたが、製造過程での混入は極めて低いとの見解をいただいております。なお、成分分析の結果、顕微鏡試験結果は、多数本の繊維の束が縦と横に織られている構造を有するシート状の物質で、片面にはわずかな粘着性のある透明物質が塗布されている様子が観察されました。燃焼試験の結果は、炎に近づけると燃焼し、炭化しました。表面に塗布された物質は炎を近づけると、加熱により溶解し、丸く固まりました。この結果から、この物質は天然繊維で織られた布と推定するという結果が出されました。引き続き異物の混入経路の特定につきましては、原因の究明を進めてまいります。
なお、学校給食の提供につきまして、食材のチェックから調理、配送まで、あらゆる工程において、従来にも増して十分に注意を払うよう指定管理者、委託業者に指示し、継続させていただいております。今後も原因究明に向けて調査を継続するとともに、細心の注意を払って給食の提供に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げて説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑・意見に入ります。質疑・意見のある方はどうぞ。
◆葉梨之紀 委員 さっき保育園の異物が入ったのも柏ケ谷保育園ですね。これも東柏ケ谷ですよね。僕は自分でもスパゲティーをつくるけれども、布片というのはスパゲティーのそのものには、大体ビニールの袋に入っていて、出すときにそんなものはないですよね。それから肉なんかをあれしましても、布で包んだものというのはあり得ないですね。これはどうやってこういうことが入るのかは想像できますか。
◎
就学支援課長 先ほど、保健所の立ち会いでも、製造過程での混入は極めて低いと申し上げたところですが、製造過程についてご紹介させていただくと、まずスパゲティーの麺は、必ず全部広げて異物の確認をします。今回、ミートソースのほうも全部素材を仕入れて、調理を行っています。玉ねぎも、切った後、バットに広げます。ニンジンもみじん切りにしてバットに広げます。ひき肉も全部バットに広げて、検収だけでなく調理過程でも異物のチェックは行っているところなんです。なので、調理過程で入った可能性は極めて低いのですが、そのほか給食の過程としては配膳とかいうところもあります。なので、私たちは全ての可能性は否定せず、調査は進めているところでございます。
◆葉梨之紀 委員 ソースは瓶詰めを使っているのですか。
◎
就学支援課長 こちらも調理場のほうで確認をさせてもらっています。ソースというところではなくて、素材に調味料をまぜています。使っている調味料としてはケチャップ、それからトマトピューレ、それからお酒、中濃ソース、油、砂糖、ブイヨン、塩、コショウなんです。なので、その調味料の中に混入している可能性も低いかなと認識はしております。
◆葉梨之紀 委員 もともとの材料か、あるいは故意に入れたか、どっちかですね。製造過程というのは、これは調理過程のことを言うのでしょう。これで入るとは思えないけどな。僕の想像です。
○委員長 よろしいですか。
◆葉梨之紀 委員 はい、結構です。
◆池亀幸男 委員 これは発生したのが１月28日ということですが、大体１カ月半ぐらいたっていますが、まだ原因がはっきりしないと。原因の究明を進めていくということでは、これから進めていく中で、その見通しというものはどうなのでしょうかね。原因がわかる、あるいは何か心当たりのあるようなことがあるとか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。
◎
就学支援課長 原因究明というのは引き続きやっていくのですけれども、先ほどのあらゆる可能性を否定せずというところについては、もちろん調理過程もそうですし、配膳の過程というところでは、もちろん学級における児童の様子だとか、教科指導における布片、今回は布片ですが、それが教材で使われているかとか、その辺は継続して学校には聞き取りはしているところでございます。
◆池亀幸男 委員 その原因を究明していくことが、これからの再発防止に生きていきますかね。
◎
就学支援課長 もちろん私たちは安全・安心な給食の提供は義務だと思っています。その中で今回の異物混入というところは、自校調理場で起きたことですので、そこについては、その状況を改めて整理して、今後の再発防止には生かしていかなければいけないと思っております。
◆池亀幸男 委員 では、再発防止に向けて、もう１カ月過ぎていますけれども、その間、今どのような取り組みを行っているのでしょうか。
◎
就学支援課長 まずその異物混入があった、その異物について成分調査を行っています。それが日常的に調理場で使われているものかどうかの確認はさせていただいております。また、学校との連携の中で、そのような素材が教材として活用されていたかというところも確認はしてきているところでございます。
◆池亀幸男 委員 それは異物混入の原因を究明していることなんですが、それとは別に、そういうことが再び起こらないような再発防止についてどのような取り組みをしているかをお聞きしたい。
◎
就学支援課長 今回だけではないのですが、こういう異物混入があったときには、学校給食関係者に全て通知を出しています。あわせて今回は東柏ケ谷小学校の自校調理場であったことから、委託業者のほうには指導をさせていただいたところでございます。
◆池亀幸男 委員 やはり、よく注意して、入らないということが一番大事だと思うのですが、再びこういうことがないように、ぜひその辺、取り組みのほうをしっかり行っていただけたらと思います。
◆つつ木みゆき 委員 さっきの保育園の混入のこともそうですが、最後に、引き続き原因の究明を進めてまいりますとおっしゃっていますけれども、今までこういう混入物が入って、ちゃんと原因がわかった事例というのはありますか。
◎教育部長 今年度につきましては、４回、給食に対する異物混入がございまして、その中でも完全にその原因が特定できたというケースは、今のところはないのが現状です。ただ、いずれにつきましても給食の調理過程における混入の可能性は極めて低いという結論をいただいております。また、過去におきましては、給食の異物混入の中で原因が特定されたという例はございます。したがいまして、我々といたしましても、先ほど来、
就学支援課長からご答弁させていただいておりますが、まずは調理に入る食材の段階、また、調理をしている段階、そこから配膳、また最終的には児童の口に入るまで、何らかのものが入ってしまう可能性は否定できないのかなと思っておりますので、今後もいろいろな調査をしながら、どういった対策が一番効果的なのかを我々としては見きわめていかなければいけないと思っておりますし、また、学校給食への異物混入に対しては、学校給食の異物混入対策マニュアルがございますので、そのマニュアルにのっとって、我々は適切に対処しますし、また指定管理者、また調理業者に対しても、そのマニュアルの徹底をお願いしていく所存でございます。
◆つつ木みゆき 委員 では、原因が究明されなかったら、ずっと引き続き、なし崩し的な、そのままという感じなんですかね。
◎教育部長 我々といたしましては、特になし崩しにするという意向はまるっきりございませんが、過去においても不明のまま、原因が最終的に判明できなかったという例はありますけれども、さまざまな機会を捉えて、どういったケースで異物混入ということが起こり得るかということについては、今後も引き続き調査をしていかなければいけないなと思っております。
◆たち登志子 委員 先ほどの
公立保育園の異物混入と、今回の学校給食、たまたまなのでしょうけれども、東柏ケ谷という地域で起こっている事案なのですね。こういったことで、例えば委託業者が一緒であったりとか、そういった何か因果関係があるものなのでしょうか。
◎教育部長 今回、保育園とこちらの学校の異物混入が同地区であっても、我々といたしましては、そこに関連性はないと受けとめております。
◆たち登志子 委員 先ほど４回、過去にあったというお話だったのですが、こちらのほうは地域としては別の地域になるものなのでしょうか。
◎
就学支援課長 学校も地域も別のものとなっております。
◆戸澤幸雄 委員 異物混入については、本当に調理工程での混入については可能性が低いということなんですけれども、１点、この布片の色なんですけれども、この黄色というのはミートソースの色とは全く違う色ということでしょうかね。
◎健康給食係長 分析結果から、初めから黄色い色と聞いております。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、ミートソースとは違う色なので、配膳の際にも気づく可能性はあったということでしょうかね。
◎
就学支援課長 委員おっしゃるとおり、配膳の際に気づく可能性はあったかもしれません。ただ、今回は、異物の発見は、児童が喫食をしようとする、そのときに発見されたものでございます。
◆戸澤幸雄 委員 異物混入については、市長の給料の減額というようなこともあって、全体で取り組まれていて、全力を挙げていられると思います。調理工程については非常に厳格にやられているというのは自覚しているのですけれども、いたずらといいますか、配膳以降という可能性もあるのかなとも思いますので、このものが一体どういうところで使われるようなものなのかというところが、１つは原因究明の大きな手がかりになるのかなとは思いますけれども、気をつけていくというのも限度がありますので、ただ、このように異物混入についてしっかりと１つ１つ明確に報告していただいて、このことについても１つ１つしっかりと、多くの目で確認させていただいて、今後、改善をしていくというこの姿勢だけはしっかりと今後も貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑・意見もないようですので、質疑・意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑・意見を終結いたします。
本件は報告でありますので、ご了承願います。
次に、日程第８ その他に入ります。各委員から何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 各部長から何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもちまして議事は全て終了いたしました。これをもちまして
文教社会常任委員会を散会をいたします。
（午後１時33分散会）...